立川市職員労働組合・昭島市職員労働組合・日野市職員組合・自治労東京都本部の主催による「消費生活相談員ネットワーク 第1回学習会」にお邪魔させていただきました。“安心して相談業務に携わるために消費生活相談員の地位向上を！”をスローガンに、まずはネットワーク作りから始めよう、との呼びかけのもと、第1回の開催に至ったとのこと。
国会での活動を通し私なりに感じている視点からお話させていただき、参加者の方々との意見交換では「自治体の消費生活相談員」という立場は同じでも（皆さん非常勤職員の方々がほとんどです）、勤務体制、報酬等々は自治体により全く異なることを教えていただきました。
福田総理肝いりの国の施策の方向性は一定程度見えてきたものの、私たち消費者一人ひとりにとっては、身近な地域の自治体消費者行政がしっかりと受け止めてくれるかどうかがより深刻な問題です。そのためには、自治体消費者行政の最前線の担い手である相談員の方々が安心して働き続けられる職場環境づくりが必要最低条件です。
もちろん、“安心・安全な雇用”は、正規 or 非正規、常勤 or 非常勤、にかかわらず、全ての労働者に保障されることが求められます。残念ながら、今の日本ではこの基本が崩れてしまっている、と思わざるを得ません。国会の場から、どう向き合い、改めて働くことの基本を作り上げることができるか、改めて大きな宿題を頂きました。


話しているうちに熱が入ってきました。（写真左・話し始め、写真右・後半）