本当に多くの課題があるものです。24日の内閣委員会で消費者問題に関わる２法案の審議で質問に立ちましたが、質問をするにあたって消費者行政について、学習をする中で感じた感想です。
今、企業モラルが問われるほど、消費者紛争が多発していますが、残念ながら地方公共団体における消費者行政関連予算が削減されてきています。また、その相談業務に第一線で当たる相談員の多くは非常勤職員で、1年雇用の不安定さ、年収200万円以下が圧倒的、こんな状況が浮き彫りになりました。
福田総理は、「消費者が主役」の社会を創ると行っていますが、このようなお粗末さで本当にそんな社会ができると考えているのでしょうか。まず、手当をしなければならないのは、この「市場競争原理」「弱肉強食」の政策を改めるべきであり、働く者の「均等待遇の原則」を創ることではないでしょうか。