予算委員会のメンバーとして、連日審議を続けています。来年度予算では、特に道路特定財源問題が集中議論となっています。
民主党は、制度を作った54年前には、国土の発展のために道路に特化した財源の必要性は確かにあっただろうが、今や社会構造の変化、地方財政の逼迫化、社会保障などの不安定化に対処するために、一般財源化を進め優先順位を考えるべき、との主張で望んできました。また今日、原油価格の高騰、所得の実質引き下げの中で暫定税率の今年度期限切れで国民の負担を少しでも解消しようと廃止を迫ってきました。
予算委員会の一般質疑では、3月18日、24日と私も質問に立ちました。
労働問題を私の原点としていることから、18日は自治体で働く臨時・非常勤職員の問題、24日は外国人労働者、特に様々な違法行為が指摘されている「研修・技能実習制度」について取り上げました。
持ち時間10分という時間の制約と、他の委員会・調査会とは異なる予算委員会という一種独特な雰囲気の中で、1年生議員としては思うような展開をつくることができませんでしたが、議事録で答弁の再点検をし、次回へと繋いでいきたいと考えています。


そんな中でも24日の質疑では、厚生労働大臣、法務大臣から制度見直しの方向性についての答弁を引き出すことができ、法務大臣の発言については、翌日25日の読売新聞（東京版,2面）でも取り上げられました。法務大臣の発言については、改めて質問したいところです。