3月13日、民主党の『次の内閣』環境部門・環境健康被害者対策小委員会に設置された神栖毒ガス被害対策チーム（座長＝末松義規衆議院議員）で、茨城県・神栖を視察しました。
この毒ガス被害は、旧日本軍が使用していた毒ガスの一種、有機ヒ素系のジフェニルアルシン酸を含むコンクリート塊が何者かによって不法投棄されたことで地下水を汚染し、その水を井戸水として飲用していた住民に重大な健康被害をもたらしているものです。民主党としては、毒ガス被害が発覚した当時も議員団を組み現地を訪れており、今回は2度目の視察となります。

今回の視察の第一の目的は、何よりも被害を受けた住民の方々に直接会って話を伺うことです。現在、国としては「有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策」として高濃度汚染土壌の掘削、除去、処理を実施しているほか、「茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業」として、健康被害者に対し医療費等を補助していますが、あくまでも「緊急措置」となっているため“期限付き”の対策としかなっていない状況です。
意見交換の会場では、被害に遭われた方々と被害者を支援する弁護士から、様々なお話を聞かせていただきました。
「有期限の医療費助成ではなく、将来展望が持てる、“あたりまえの生活”が出来る状態を補償してもらいたい」
「自身の症状もさることながら、被害に遭った子どもに何もしてやれないことがつらくてたまらない」
「井戸水を利用した稲作が自粛となり暮らしに困る」
と健康面のみでなく、精神的にも経済的にも追い込まれている状況を伺いました。また国や自治体に対しては、恒久的な救済措置とあわせて、汚染原因究明とその除去、また不法投棄の捜査を求める要請を伺いました。

その後は市役所に移動し、神栖市から健康相談や地下水の飲用自粛地区での水道整備等の対応についてヒアリングです。神栖市からは、被害者に一番身近な自治体として十分な対応を行おうにも財政面で苦慮している状況、市としても国に対して被害者への恒久的な救済を要請していることを伺いました。

視察には末松義規座長、岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣のほか、ツルネン マルティ同環境副大臣、大畠章宏民主党茨城県連代表、藤田幸久同茨城県連副代表、吉田泉衆議院議員、相原久美子参議院議員、石津政雄民主党茨城第２選挙区総支部長が参加されました。また、郡司彰民主党茨城県連代表代行と今野東参議院議員の秘書さんも同行です。

被害にあわれた住民の方々の健康を完全に取り戻せないのであれば、少なくとも不安を何とか軽くするためにできることは何か？
しっかりと受け止め、私にできることを一つずつ確実に進めていければと思います。