11月5日、院内において「同一価値労働同一賃金の実現のために」の集会がありました。

日本は1967年にILO100号条約を批准したにもかかわらず、未だ賃金格差が解消されないばかりか、これまでの自公政権下での労働法制改悪で非正規割合の増加、労働分配率低下で男女間、正規・非正規間の賃金格差は広がってきています。
集会では、ILO条約勧告適用専門家委員会や女性差別撤廃委員会から勧告を受けていることも踏まえ、立法・法改正をすべきであるとの意見が出されました。
私自身も非正規労働者の出身として均等待遇原則の確立に頑張りたいと思います。