6月10日、少子高齢化・共生社会に関する調査会が開かれました。今回は、この調査会でまとめた中間報告「外国人との共生についての提言」に関するもの。各省庁から、取り組み状況についてヒアリングを受けました。私は、浜松に現地調査に行ったことも踏まえて、定住外国人の皆さんの教育や医療の問題、さらに帰国せざるを得ない方への支援の問題などについて質問しました。
昨今の厳しい雇用情勢の中で、定住外国人の方々は経済的に困難な状況におかれ、特に、その方々のお子さんたちが就学などの面で、厳しい状態におかれている現状があります。私は、こと教育の問題に関しては、単に取り組んでいる自治体に対する交付税措置ということではなく、国として教育権を確保する観点から、何らかの施策が必要なのではないかということを指摘しました。また、医療現場では、言葉の問題などで、情報がきちんといきわたらないという事例が多く報告されており、その点でも、何らかの施策が必要なのではないかということをあわせて指摘、中間報告を受けての国としてのさらなる努力を求めました。