5月22日、参議院予算委員会で「経済対策」の参考人質疑が行われ、3人の参考人の方に質問する機会を得ました。

最初の方は、木内登英(きうちたかひで)さん。野村証券の金融経済研究所経済調査部長です。私からは、景気対策の観点から、内需拡大と労働分配率向上の必要性、また、人口減少の中での労働力不足の問題等について質問しました。
木内さんは、内需拡大の必要性について述べられつつも、労働分配率の問題については、景気が回復し、企業の収益が良くなることが賃金上昇につながるというご意見で、若干私との見解の相違がありました。
次の方は、小杉礼子(こすぎれいこ)さん。JIL（独立行政法人 日本労働政策研究・研修研究機構）の研究員で、若者の就労や自立について見識をお持ちの方です。私からは、補正予算の「緊急人材育成・就職支援事業」7000億円についての見解や、モラルハザードの問題について、質問しました。
小杉さんは、ジョブカード制度が雇用対策のカギになるということを強くおっしゃっておられました。職業訓練にしても、きっちりとスキームを作っていかなければならないということで、まったく同感です。しかし、予算自体が中央能力開発協会が設置する「基金」に充当されるとしかされていないため、具体的な議論にはいたりませんでした。これは、基金ばかりが並んでいて政策の中身が決まっていない、今回の補正予算の最大の問題点です。
3人目の方は、嶋中雄二(しまなかゆうじ)さん。三菱UFJ証券株式会社景気循環研究所の所長です。私からは、新しい国内産業を育成すべきとして、育成すべき産業について、意見をうかがいました。
嶋中さんは、環境、医療、農業など具体例をあげて話をされ、それが内需だけではなく、輸出できるような産業にまで育成すべきとのこと。非常に参考になるご意見でした。

来週も、予算委員会は続きますが、審議を通じて思うのは、今回の補正予算は、その規模は大きいけれども中身がまったくない、ということです。使途が決まっていないので、各政策分野で「基金」が目白押しです。これは予算の賢い使い方ではありません。このことは、政策的な重点を決められない、今の政権の姿そのものです。やっぱり政権交代が必要。引き続き、頑張ります。