日々のニュースは、企業による労働者切り捨て報道が続いています。アメリカ初のサブプライムローンを発端とした経済危機は、世界を巻き込んでいます。輸出に依存してきた我が国の産業は、円高の影響も重なり事態は深刻となり、麻生総理は、１００年に１度の経済危機であると言っています。これに対処するかのように、企業のリストラが非正規から正規労働者まで始まり、経済危機から雇用危機へと相当のスピードで進行しています。しかし、リストラの本来の意味は「企業が、不採算部門を切り捨て将来有望部門へ進出する企業再構築」のことです。にもかかわらず、今、企業は手っ取り早く労働者の生活権を奪うことで生き残りを図ろうとしています。これは、再構築ではありません。この国の先行きを考えるなら、まさに内需拡大と国民の生活権である雇用による賃金確保に努力をすべきです。また、政治はセーフティネットである失業給付も引き下げてきたこの間の政策を改めるとともに、雇用保険すら入っていない不安定雇用労働者のための抜本的対策を早急に打つべきであると思います。私たち政治家は今こそ、国民の命と暮らしのためにがんばります。