18日、民主党北海道選出国会議員会で、北海道知的障がい福祉協会の皆さんからの要請を受けました。障害者自立支援法が本格始動してから丸2年が経過し、法案審議の際からの懸念事項が現実のものとなっています。
必要なサービスを提供するための財源確保は国・自治体ともに汗をかかねばなりませんが、財源確保が優先されるあまり、制度に疲弊をきたし、必要なときに必要なサービスが受けられないような状況を生み出してしまうことは本末転倒ですよね。
来春にも3年後の見直しが予定されているとのことですが、法案を率先して通した与党の方々が、先頭になって「抜本改正」を豪語するのって「???」です。もっとも昨今では障害者施策に限った話ではないようですが…。