20日10時から、参議院の内閣委員会で一般質疑が行われました。私には11時20分から50分間、質問時間がありました。


私がまず質問したのは、「規制改革」についてです。私が指摘したのは、「規制改革」の負の側面、特に、労働分野での格差の拡大についてです。甘利行政改革担当大臣は、所信でも「規制改革が、新たな需要と雇用を創造する」といっていました。しかし、いくら雇用が創造されても、ワーキングプァを生み出すような、質の低い雇用では、どうしようもありません。この点について甘利大臣は、「規制改革が、国民の安心・安全を脅かしていないかどうか、チェックが必要」であるということは認めましたが、具体的な対応は「各省庁で」という回答。まだまだ追及が必要です。

次に、緊急の経済対策として行われた「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」について質問。その中で、この間行われてきた地方交付税の段階補正の見直しによって、特に小規模自治体が財政的に大きな打撃を受けていることを指摘すると、鳩山総務大臣は「その通り」と。この間の政府の財政圧縮政策の間違いを認める発言が飛び出しました。私の質問の趣旨はこの「交付金」のような付け焼刃の対策ではなく、地方交付税を増額するなど根本的な対策が必要というものでした。政府予算編成に向けて、今後も機会あるごとに訴えて行きたいと思っています。

最後に質問したのは、「官製ワーキングプア」の問題、すなわち、公務職場の臨時・非常勤職員の問題です。８月２６日に人事院は「指針」を通知しており、そのなかで、職務経験等に関する考慮、通勤手当、期末手当に相当する給与などの適正な支給に努めることなどが示されています。私からは、国家公務員については、この指針を具体化するためにどのような方策を採るのか、また、地方公務員についてもこの指針と同趣旨のことを実現すべきではないか、との質問をしたのですが、鳩山大臣からは具体的な方策は示されませんでした。しかし、「常勤職員と同じ働き方をしている非常勤職員が給与・待遇面で違っているのはおかしい」という基本認識については答弁がありました。質問を通じて改めて思うのは、一般論として、反論の余地のないようなこの問題も、具体的に解決するのは並大抵なことではない、ということです。今後も、このようなやり取りが続いていくかもしれませんが、立法化など具体的解決につながるようなことも含めて、粘り強く取り組んで行きたいと思っています。