アメリカ大統領選挙は、日本の現状からは考えられない程の盛り上がりを見せ、変革を訴える若き大統領が誕生した。ブッシュ政権が進めてきた「市場競争原理」「小さな政府論」政策と「一国単独主義」等により国民の中に大きな格差が生まれ、国民の安心の生活が崩壊したことに怒りが爆発したこともあるかも知れない。又、サブプライムローン問題に端を発した金融危機も一つの要因であろう。翻って今の日本を考えると、状況に変わりはない。市場が第一の政策で、労働者保護の規制は緩和された結果、労働者間の格差は拡大し、社会保障費の削減で弱者の負担は増加した。その上に国民生活を守るべきセーフティネットは破壊されてきた。にもかかわらず、政治を変えようと言う大きなうねりが見えてこない。私は一政治家として責任を自戒している。また、国民の民意を恐れるあまり解散総選挙に踏み切れない麻生政権も、他国の問題であると対岸より見るのではなく、国民主権の民主主義国家創造のためにも反省をし、国民の信を問うべきである。